一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパート等の建物を新築したときにする登記です。建物表題登記とは、建物に関する物理的な状況を、登記簿という登記所に備え付けられた公の帳簿に登録する手続きのことをいいます。建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」など種類別で登記します。
物理的な状況とは建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積でこれらを登記簿に登録する事により、大きさはどれくらいでどんな形状の建物なのかが明確になるわけです。また、建物表題登記では、これに加えて、その建物の所有者や新築年月日なども登録します。

既登記の建物について物理的状況又は利用形態が変化・変更があった場合、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じます。この現況に合致させるの登記を建物表題部変更登記といいます。不動産登記法第51条第1項により、建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物に変更が生じたときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければならないとされていますので、増改築等をして、ご不安なかたはお気軽にご相談ください。

建物を取り壊したり、地震や火災で建物が倒壊・焼失した場合に、その建物の表題部を抹消し登記簿を閉鎖するためにする登記です。この登記を申請せず放置しておくと、存在しない建物に固定資産税が請求され続けたり、更地の売買にも差し支える場合があります。
同じ土地での新築の際、今まで住んでいた建物を取り壊したり、すでにない建物の登記が存在していた場合には一度ご相談ください。

区分建物表題登記とはわかりやすくいうと、区分建物（マンション等）を建てて一番最初にしなければならない登記で、通常原始取得者、すなわち、そのマンションを建てた人（会社）は、新たに建物が生じたときから1ヶ月以内に区分建物表題登記を申請しなければなりません。登記されていない区分建物について初めて登記簿の表題部を新設し物理的状況（所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名・敷地権）を明らかにする登記ということになります。

突然、未登記の建物を相続することになったり、所有している物件が未登記であることが発覚したりした場合、「登記したほうがいいのかどうか」と戸惑うのは当然といえます。「早く手放したい」と考えることもあるかもしれません。未登記建物をそのままにしておくと、さまざまなリスクが発生します。
「建物が登記されているかどうか不明」というケースもあります。このような場合、まず固定資産税の納税通知書を確認することが有効です。未登記建物であっても、所有の事実があれば固定資産税の納税義務が生じるため、毎年固定資産税納税通知書が送付されます。
固定資産税納税通知書が手元にない場合は、最寄りの市町村役場で「公課証明書」や「不動産課税台帳」を取得することで、建物の登記状況を確認できます。これにより、登記の有無を正確に把握することが可能です。